高齢者の地方受け入れ 国の姿見据えた議論必要
首都圏など大都市部で高齢化が深刻な問題として浮上している。厚生労働省は問題解決のため先ごろ、地方で高齢者を受け入れる方策などを探る検討会を立ち上げた。一方、西川福井県知事は１３県でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」で、受け入れを政策提言していく考えを示している。国全体の問題として、地方から都市部への人口流出が生み出したひずみを解決していかなければならない。
都市部の急速な高齢化は、６５歳を超える団塊の世代が多いのが一つの要因だ。進学などで地方が送り出し一極集中が進んだことで、問題が顕著化している。国立社会保障・人口問題研究所によると、６５歳以上の人口は２０１０年と比べ４０年には、東京都で１４３万８千人増（５３・７％増）、神奈川県で１０８万９千人増（５９・５％増）などと推計している。要介護者の数も増えるのは必至だ。
