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沖縄、県民所得を低く計算し最下位維持 基地問題の足かせ訴え
産経新聞 1/5(木) 7:55配信
都道府県ごとの経済力を示す指標の一つである沖縄県の県民所得が、他県の例よりも
低くなる方式で計算されていることが４日、 分かった。
沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した
翌年度に計算方式を変更し、 ２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、
基地問題が経済成長の足かせになっていることをアピールする狙いがあると指摘する。
県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って推計されるが、具体的な方式は公開されていない。統計の専門家は「方式が各都道府県バラバラで、 数字を上ぶれさせることも下ぶれさせること
もできてしまう」と問題視する。地方創生などの政策決定には、統一基準による正確な所得把握が不可欠だ。
全国の自治体が出す数字やらガイカク団体が出す数字はいい加減で根拠ないという実態だよ！
