とうとう“みなさま天下のNHK”が、トンデモないことを言い出した。
改めて言うと、NHKが有識者会議で要望したのは、大きく2点だ。
●テレビを設置した視聴者や事業者に、NHKに届け出の義務を課す。
●未契約者の氏名や転居先の住所を、自治体など公的機関に照会できる制度の導入。
以上に従わないようなら、裁判に訴えるという。
“受信料の公平負担”と“経費削減”を旗印に、しているようだ。
<韓流ドラマやバラエティー等《公共の福祉》に合わない番組を作るな！>
<まるで共産支配する中国共産党みたいな考え方。何様だよ！>
<こんなことせずに放送にスクランブルかければ一番簡単でしょう。見たい人が払うだけ。自由競争によほど自信ないのか？>
<テレビ設置の届け出義務化？ アホな要求するくらいならNHK分割民営化しろ！ 公平中立を忘れた今の放送内容ならCM流しても変わらない>
<「経費節減策」 それを言うならくだらない番組の制作しなきゃ良い。そして何より浮世離れした人件費を見直す事でしょ？ 良い番組を制作し観たい人から適正な料金を徴収する。それ以外国民は納得しないのでは？>
最高裁判決を無にする要望
17年12月6日、NHKは受信料制度について、最高裁で「合憲」とのお墨付きを得た。05年度に69％にまで落ち込んだ支払率は、その判決のおかげで上昇し、19年度末には83％にまで達している。ちなみに19年度は、事業収入7384億円のうち、96％の7115億円が受信料だという。
NHKはそれでも足りないというわけか。
「最高裁判決によって、NHKは嵩（かさ）にかかってきたように思います。その一端は、もしかすると私にもあるかもしれません」
とは、受信料裁判で被告側代理人を務めた高池勝彦弁護士である。
「ただし、あの最高裁判決は相当無理をしたと思う。判決には受信料制度を合憲としつつも、原則として“NHKが受信設備設置者の理解が得られるように努め、これに応じて受信契約が締結されることにより運営されることが望ましい”としています。今回の要望はそれを否定することになる。経費削減のために訪問による営業をやめ、届け出義務にしたら、支払いの強制につながります。これだと、もはや税金に近い。これでは最高裁の努力を無にするようなものです」
