🔘なぜ継続して非課税世帯となっている世帯には、今回の給付金がもらえないのでしょうか。
今回の給付は、国が発表した「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、実施しています。
対象についても、国から「令和5年度非課税世帯として住民税均等割非課税世帯への給付（7万円）や、令和5年度均等割のみ課税世帯として住民税均等割のみの課税がなされる世帯への給付（10万円）の対象となった世帯（給付を受けた世帯のほか、対象世帯として確認書等の送付があったが未申請であった世帯や給付を辞退した世帯）については、支給対象外」と示されています。
最終更新日：2024年5月10日
