ロシアは「戦争前より収入が増えている」
「この戦争に対するプーチンの決意は非常に固い。戦闘の長期化に向けた覚悟もある。現在のような制裁で彼の考えを変えることはできない」と彼女は言う。まして、一部の専門家が当初予想したような「ロシア経済の即時崩壊」は起こらなかった。
ロシアの通貨ルーブルは、西側諸国の制裁発動を受けて2月に史上最低水準まで落ち込んだものの6月には反発し、対ドルで7年ぶりの高値をつけた。ブルームバーグによれば、ルーブルは2022年に入って最も好調な通貨だ。
また米シンクタンク「戦略国際問題研究所」によれば、対外貿易が大幅に減ってはいるものの、ロシア最大の輸出品目である石油と天然ガスによる収益は、前年比で80％近く増えている。
6月に開かれた米上院の欧州および地域安全保障協力小委員会の公聴会で、エイモス・ホックスティーン上級顧問は、ロシア政府が原油や天然ガスの販売で、ウクライナ侵攻の数カ月前よりも多くの利益を得ているかどうかを問われると、「それは否定できない」と述べた。「ロシアが石油でこれほど儲けて、経常収支が黒字化するというのは、予想外だった」
西側諸国を待ち受けるしっぺ返し
インディアナ大学ブルーミントン校のエコノミストであるミハイル・アレクセーエフは、これらの収入源に加えて対外債務が低水準にあることで、ロシアは一連の制裁の最悪の影響を回避できているのだと指摘。「ロシア市民が飢えに苦しむことはない。飢饉が起きることはないだろう」と彼はNPRに述べた。
「制裁の目的が、ロシア経済を迅速かつ完全に崩壊させることならば、効果は出ていない。ロシア経済は今も機能している」
制裁の支持者たちには「時間切れ」が迫っているかもしれない。
「制裁によってロシア経済を押さえつける計画は、うまくいかない」「無分別な規制は、米経済の状況をいっそう悪くするだけだ」と、彼は主張する。「米政府は、不可能なことを両立させようとしている」
の世論の支持は低下傾向
ジョー・バイデン米大統領は「必要である限り」ウクライナへの支援を続けると宣言しているが、最近の複数の世論調査によれば、米国内での食品およびエネルギー価格の高騰（それぞれ前年比で9％近くと7.5％高騰）を受けて、対ロシア制裁への支持は低下しつつある。
