政府は感染症対策を口実に、ネット上で発信されている情報の監視・検閲を強化する方針を示しました。
政府は24日、新たな感染症危機に備えるため「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承しました。
同日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に、未知の感染症が発生したかどうかにかかわらず、「偽・誤情報」の常時監視を行うことや、SNS等のプラットフォーム事業者に削除等の対処を要請することなどが盛り込まれています。
監視の対象は「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等」「いわゆるフェイクニュースや真偽不明の誤った情報等」と例示されており、政府のさじ加減でいくらでも対象範囲を拡大できるようになっています。
