プロ野球の広島東洋カープ（広島市）が、ファン向けに販売するグッズのメーカーに消費税増税分を仕入れ価格に上乗せしないよう要請し、差額分計約510万円を支払っていなかったため、公正取引委員会は26日、消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、再発防止措置を取るよう勧告した。
公取委によると、昨年4～12月、東京都や広島県など5都府県のメーカー計34業者から、ユニホーム、Tシャツなどのグッズ計約400種類を仕入れた際、増税分を反映していなかった。
カープ側はグッズを納入する13都府県の計100業者に価格を据え置くよう要請し、うち34業者が応じていた。
カープは公取委の指摘後、本来の上乗せ分計約510万円を支払った。
カープの松田元社長は「法令の理解を一層深め、再発防止に向けてスピード感を持って対応していく」とのコメントを出した。〔共同〕
法を守らない球団
