「疑惑のカネ」を告発した職員を懲戒解雇 東京女子医大内部監査室は「まるで秘密警察」
7/19(火) 17:12配信 文春
中略
不自然な点は他にもある。多額の報酬を個人で得るより、法人で受け取るほうが、所得税の税率を各段に低く抑えられるにもかかわらず、なぜそうしなかったのか。あくまで一般論だが、総額2.5億円に対して、個人なら約半分が課税、法人の場合は3割前後だ。建築事務所を株式会社組織で経営しているC氏が、あえて個人として受取ることを選択した理由が釈然としない。
「機密情報を他に提供した」として事務職員2人を懲戒解雇
4月21日発売（4月28日号）の週刊文春で私が「疑惑のカネ」を報じてから1週間後、女子医大は事務職員2人を懲戒解雇した。「機密情報を他に提供した」などの理由からだった。むろん、退職金もゼロ。この時点で、女子医大は文春報道に対して、何も見解を示していない。そのような状況のなか、サラリーマンにとって死刑判決に等しい懲戒解雇を断行する姿勢に、職員たちは衝撃を受けた。内部からはこんな言葉が聞こえてくる。
「不正の疑いを内部告発した職員が、すぐに首を切られるなんて異常です」（40代看護師）
「いくらなんでも重すぎる処分です。懲戒解雇の撤回を求める署名を集めようと思ったのですが、職員たちは萎縮してしまって、協力を得られず諦めました」（事務系職員）
「内部監査室から『情報漏洩の警告』という文書が全職員に届きました。“警告”という抑圧的な言葉を使うところが、まるで北朝鮮やロシアの秘密警察みたいで、恐ろしい組織です」（30代医師）
連日のように聴取を実施、時には6時間にわたって拘束
