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精神科病院のベッド廃止で障害者を地域に戻したイタリアの例
「私宅監置」が禁止となった今も、精神疾患のある人たちが病院という1つの場所にとどまることを余儀なくされる現状。
日本は精神科病院のベッド数も多く、「社会的入院」が生じやすい状況にあると言えますが、精神障害者を社会で支える仕組みを作っている国の例を、香山さんに紹介してもらいました。
「欧米などでは、ある程度落ち着いたら、きちんと地域で暮らして普通の生活をしながら治療するのが一番回復にもつながるということが、いろんな調査や研究から分かってきて、いち早くそちらに舵を切っています。例えばよく紹介されるイタリアでは、法律により、今では長期入院するような精神科病院はまったくない状況にまでいっています。患者さんは基本は地域で暮らす。作業所のようなところに患者さんが通っている場合、症状が悪くなったりすると作業所に泊まってケアを受ける。でもそれも非常に短い間、1日とか2日。症状が落ち着いたら、また家で暮らすのが基本という考えで、イタリアはやっています。地域の人たちも、そういうものだと受け入れて、価値観を変えている。精神疾患の場合は、急性の1番ひどい状況が落ち着いたら、あとは家で暮らすものというふうに受け入れているので、それで上手くいっている。しかも、それも決めるのは患者さん本人。周りの人たちが無理やり強制入院をさせたり、ましてや入院して拘束というようなことは絶対にしない。患者さん自身が、『少し調子が悪いみたい、だから今日はここに泊まっていいかな』とか言って、ケアハウスのようなところに泊まる。そうすれば、ドクター、ナース、ソーシャルワーカー、いろんな人たちがチームで関わって、その急性期の時だけ上手くやり過ごせば、またきちんと地域で暮らせることが実証されているのです。」
