>運営とQURASに当てはめてご査収ください。
インターネット上で流通できる仮想通貨（暗号資産）を国に無登録で販売したとして、大阪府警は18日、東京都内の投資関連会社社長の山田大紀（たいき）容疑者（26）＝東京都新宿区＝ら6人を資金決済法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表した。出会い系サイトなどで知り合った客に独自の仮想通貨の購入を持ち掛け、全国の約1100人に16億円相当を販売したとみられる。
他は同社社員で23～30歳の男女4人と、仮想通貨の開発を担当した辻川結良（ゆら）容疑者（24）＝同。
逮捕容疑は共謀して2019年12月～20年3月ごろ、東京都や愛知県などに住む30～50代の男性5人に対し、独自に開発した仮想通貨「ArkCash（アークキャッシュ）」や「Biomex（バイオメックス）」を販売。仮想通貨の交換業を営んだとしている。府警は6人の認否を明らかにしていない。
府警サイバー犯罪対策課によると、山田容疑者らは19年7月ごろから独自の仮想通貨の販売を始めた。出会い系サイトやマッチングアプリで女性になりすまして男性に接触。この仮想通貨が近く取引所で売買可能になることを示唆し、「上場したら価値が10倍以上になる」と購入を持ち掛けた。男性らが既に所有しているビットコインなど別の仮想通貨との交換を求め、入手したビットコインなどを換金していたとみられる。
購入客の一部から「換金や取引ができない」などと訴えが相次いだため、府警が捜査していた。仮想通貨の関連システムを販売する際、不正な方法で勧誘したとして、府警は山田容疑者ら数人を特定商取引法違反容疑で逮捕。捜査の過程で無登録で販売していた疑いも発覚したという。
企業などが新たに独自の仮想通貨を発行し、ビットコインなど既存の仮想通貨と交換して資金調達を行う手法は「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれ、交換業として営む際には金融庁への登録が必要になる。
