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消費者庁では、今後意見募集や消費者委員会への諮問などを経て、今年度中早期の告示指定に向け、手続きをすすめる。事業者へ宣伝投稿を委託している店舗も調査対象。
事業者が不当表示をする行為をした場合、景品表示法第5条第3号に係るものを除き、
消費者庁は、その他の要件を満たす限り、当該事業者に対し措置命令、課徴金の納付を命られる(課徴金納付命令)

公正取引委と連携、外部からの情報提供、職権探知等で調査が行われる。