世界同時株安と急激な円高を受け、政府・与党内では25日、安倍晋三首相の政権運営への影響を懸念する声が広がった。
第2次政権発足以来、株高に支えられるように内閣支持率も好調を維持してきただけに、経済の混乱は政権にとって脅威。与党内からは、新たな経済対策を求める意見も出始めている。
菅義偉官房長官は25日、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、「強い経済は極めて大事だ。経済再生を最優先に取り組みたい」と述べ、安倍政権が経済を最重視する姿勢を改めて強調した。
2012年12月に政権復帰した首相は、金融緩和、財政出動、成長戦略を「三本の矢」とするアベノミクスを推進。円安・株高の流れが内閣支持率と連動し、首相の政権基盤を強化してきた。
それだけに株価下落への危機感は強い。自民党の谷垣禎一幹事長は25日の記者会見で、「（国民の）不安心理に注意しないといけない」と指摘。公明党の山口那津男代表も「（市場の）動きを注意深く見守りたい」と述べ、経済動向を注視する考えを示した。
首相にとって厄介なのは、このところ安全保障法制の国会審議など経済以外の要因で、内閣支持率が下落傾向にあることだ。肝心の経済分野でも行き詰まれば、政権の弱体化は避けられない。
