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>>929
国民の権利を直接に制限し、義務を課する法規範であるとする説

この考え方は、議会の勢力が弱かったころの主に立憲君主制の体制下で採用された見解であり、一般的な法規範のうち、国民の自由と財産に関して定める権限を君主から奪い議会に留保するという考え方によるものである。日本帝国憲法下における通説的な見解でもある。この考え方によると、国家組織を定める一般的な法規範などは立法の範疇に入らない。