「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率を検討した政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、2013年の会議の資料に、算出に使った特別な計算式のデメリットを「科学的事実に反するおそれ」と明記しながら、それを伏せたまま確率を公表していたことが分かった。地震本部の非公開資料で判明した。（小沢慧一）
◆「両論併記」も議論されたが…
13年に発生確率を検討した地震本部傘下の地震調査委員会側の会議では、地震学者の多くの委員たちが、算出に使った計算式「時間予測モデル」は「科学的問題がある」と採用に反対した。一方で全国基準の単純平均モデルを使うと確率が20％に落ちるため、地震本部は報告書の公表方法を検討する合同部会を開催した。
