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軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」の社長らが、国と東京都に計約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が本日27日午後2時から東京地裁であった。

判決では、警視庁が社長らを逮捕したこと東京地検が起訴したことをいずれも違法だったと認め、国と都に約1億6千万円の賠償を命じた。