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しかも、このNHKの1月調査は同月9日〜11日におこなわれ、12日に第一報が報じられる前から政界関係者にはその結果が伝わっていたと言われているが、その12日におこなわれた五輪組織委の年頭挨拶で、森喜朗会長は「なぜあえてこういう『五輪をやるべきか』『延期すべきか』『中止すべきか』という世論調査をするのか」「私には疑問がある」などと世論調査に「クレーム」をつけていた。世論調査のなかでもとりわけNHKの世論調査は国内外に影響力があり、菅首相も最重要視していると伝えられているが、森会長はそのNHKの世論調査の結果を知っており、わざわざ言及してクレームを付けたのではないかと見られているのだ。
そして、この世論調査がさらに波紋を広げ、重大な問題が起こる。「デイリー新潮」によると、1月のNHK世論調査の結果を受け、ニューヨーク・タイムズ電子版が1月15日に“80％近くが五輪の再延期か中止だと考えている”と伝えたことにより、「森会長や官邸幹部が激怒」。そして、NHKは1月24日にNHKスペシャルで放送予定だった『令和未来会議 どうする？東京オリンピック・パラリンピック』という討論番組を、同月17日に急遽中止したというのだ。
世論の動向を知らせるための正当な調査とその回答に対してまで文句をつけること自体が報道への介入であり、断じて許される問題ではないが、官邸や森会長の逆鱗に触れた当のNHKも忖度して番組を中止してしまうとは。しかも、NHKは問題だと槍玉に挙げられた世論調査の質問自体を変えてしまったのだ。
