異例の「反撃能力」批判 石垣市議会中立、野党と同調
12/20(火) 4:00配信 八重山日報
19日の石垣市議会最終本会議では「反撃能力」を持つ長射程ミサイルを石垣島に配備しないよう求める野党の意見書が賛成多数で可決された。意見書では、政府が安保関連3文書で保有を決定した反撃能力保有について「近隣諸国を必要以上に刺激する」「自ら戦争状態を引き起こす」など、否定的な文言が並ぶ。自公政権寄りの意見書が可決されることが多い石垣市議会では異例の事態。意見書の採決で中立の3人が野党に同調したためだが、与党からは「意見書の内容は事実と異なる」などと反発の声が相次いだ。
意見書の反撃能力保有批判に対し、与党の石川勇作氏は「日本が緊張感を作り出しているわけではなく、周辺諸国の挑発行為があってこうなっている。事実でないことを書くのはどうか」と疑問視。
友寄永三氏は「近隣諸国を刺激するというが、それは中国、北朝鮮、ロシアか。あちらのほうが十分（日本を）刺激している」と述べた。長射程ミサイル配備についても「まだ計画はできていない。『十分な説明のないまま』というのは事実と異なる」と指摘した。
高良宗矩氏は「（意見書が可決されると）石垣市議会は誤った『反撃能力』の認識を持つことになってしまう。日本は専守防衛を変更していないし、先制攻撃は許されないと明記している」と意見書に反対した。
提案者の花谷史郎氏は「他国にミサイルが届くという状況が緊張感を高めるのは事実だ。配備されるのが石垣島となると、ここが仮想敵国の攻撃目標になり得る」と反論。
