次世代の党が、パチンコの出玉の換金を禁止する風営法改正案を検討している。
安倍内閣の目玉である「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」を進めるにあたって、今までグレーゾーンとして黙認してきたパチンコによる換金行為を禁止する必要があるのでは、という検討がなされている。
もともと、日本では刑法により、賭博は禁止されており、パチンコも建前上は遊戯として捉えられている。
出玉と交換できるのはあくまでも景品。
換金は、客がその景品をパチンコホールの近くにある景品交換所に持ち込んで景品と現金を交換する、という三点方式で行われており、そのグレーさは以前から話題になっていた。
この発表を受け、ツイッターには「パチンコは すでに庶民の娯楽ではなく ギャンブルですからね」「まぁパチンコは賭博ではなく娯楽だっていうなら換金システムなくしたほうがいいわな」「金目的じゃなくて純粋に娯楽としてパチンコ好きな人はやるだろうし」「ゲーセンのパチンコ感覚で低料金でノンビリやってってのが理想じゃね？」「次世代の党って顔振れ見れば次世代どころか化石世代と思うが、パチンコ換金問題に切り込むなら票を投じてもええわ。」など、多くの反響が寄せられている。
パチンコ業界は、自動車、外食産業についで、国内第三位の売り上げを誇る業界。
しかし最近は、家庭用ゲーム機の普及や娯楽の多様化などで、売り上げが停滞している。
他業界への影響も予想される。パチンコ機に使用されるキャラクターでロイヤリティを得ていた企業や、パチンコで生計を立てているパチプロなどにとっても大きな影響が及ぶだろう。
今後の動向が注目される。
【日時】2014年10月7日 12:24
【ソース】IRORIO
