埼玉・千葉・神奈川・大阪に緊急事態宣言、３１日まで…全域で酒提供停止
8/2(月) 0:08配信
読売新聞オンライン
政府は２日、新型コロナウイルス対策として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言を発令した。対象地域は、発令中の東京都、沖縄県と合わせ、計６都府県に拡大した。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、新たに「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも３１日まで。
新たに緊急事態宣言の対象地域となった千葉、埼玉、大阪の３府県では、全域を対象に、酒を提供する飲食店に休業を要請し、それ以外の飲食店にも午後８時までの営業時間短縮を要請する。カラオケ店の休業も要請する。
これまで独自の対策を進めてきた神奈川県では、飲食店への時短営業と酒類提供停止の要請を県全域に拡大する。
重点措置の対象地域では、午後８時までの時短要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に感染対策など一定の要件を満たす店に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
県などは、自治体の要請に応じない店舗もあるため、飲食店への見回りを強化するほか、路上や公園での集団による飲酒自粛の呼びかけも強化する。
政府は、不要不急の外出自粛やテレワークへの協力も呼びかけるほか、東京五輪は自宅での観戦を呼びかける。ワクチン接種では、今月下旬には全国民の４割が２回目の接種を終えることを目指す。新規感染者の多くを占める若年層への働きかけも強める考えだ。
