新型コロナウイルス感染症は変異を繰り返し、現在感染が拡大している第７波ではウイルスの弱毒化により重症化するケースも見当たらないが、ＰＣＲ検査の高い設定ＣＴ値により陽性者は高止まりしている。
一方、ウイルスの変異によりワクチン接種の有効性が低下し、本来目的としていた感染予防効果は乏しく、重症化予防に至っては重症化しない病気に変わるなど、ワクチン接種の必要性自体が問われる状態になっているが、反面、ワクチン接種による副反応や後遺症患者は日々増加し、その因果関係を不明と判断するなどで多くの国民が苦しんでいる現状がある。
このような状況の中、厚生労働省の分科会において「努力義務」の対象外である５歳から１１歳の小児ワクチン接種に関して適用する方針が示され、懸念が拭えない状態となった。
そもそも治験中で中長期的な副反応も確認されていないワクチンを、感染しても極めてリスクの低い子どもに接種する理由はどこにあるのか疑問であると共に、保護者が適切に判断をすることができるように十分な情報提供を行うべきである。
努力義務となった場合、子どもへの接種を求める世論の圧力が強まる可能性があり、あくまで接種は強制ではなく義務でもないことを十分に周知すること。 厚労省のホームページで公表されている副反応疑い事例について、広報などを使って保護者が十分に理解できるよう情報提供を行ってもらいたい。
