特殊詐欺ですね。
「架空の訴訟詐欺が急増 県警が注意喚起」
中日新聞
２０１９年１月２０日
「地方裁判所管理局」や「法務省管轄支局」などの差出人名で、架空の民事訴訟をうたうはがきを送り付けるニセ電話詐欺が、近年、全国で急増している。県内でも相談が後を絶たず被害も出ている。県警などは「裁判に関する案内がはがきで来ることはない。身に覚えのないはがきに書かれた連絡先には電話をしないでほしい」と注意を呼び掛けている。
はがきは「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と題し、差出人は実在しない法務省や裁判所の関係機関を装っている。企業などから提訴され、記載された電話番号に連絡がない場合、給料や不動産の差し押さえを強制執行するという内容が書かれている。受取人を焦らすため、連絡の期限も明記している。
県警捜査二課によると、民事訴訟をうたうはがきによる詐欺は十年ほど前に流行。その後、電話による詐欺が横行し廃れていったが、近年再び急増している。一度連絡をしてしまうと、弁護士や訴訟相手を名乗る人物から連絡が来るようになり、最終的に金をだまし取られる被害者もいる。
県消費生活センターに寄せられる架空の訴訟に関するはがきの相談は、二〇一六年度が一件だったのに対し、一七年度は約四百件に急増している。一八年に発生した郵送型のニセ電話詐欺による被害も前年から倍増の十七件に上り、ほとんどが同様のはがきによるものだった。
津地裁によると、民事訴訟に関する連絡は、受領日時がわかる特別送達により封書で送るため、はがきで来ることはない。捜査二課の担当者は「身に覚えのないはがきが来た場合、焦って電話をするのではなく、差出人名や文面をインターネットなどで検索して確認してほしい」と呼び掛けている。
