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消防団員に支給されるべき報酬を分団が受け取ったり回収したりしている問題を巡り、団員から新たな情報や改善策が毎日新聞に数多く寄せられた。新たな不正の手口を明かす声がある一方、長年の慣習であって「問題なし」とする意見も。不正を知りながら見て見ぬふりを続けてきた行政の姿勢も浮かび上がってきた。
個人支給、役所が拒否
「消防団時代のことを、全てお話ししたい」。ある自治体で消防団の幹部を務めていた男性が毎日新聞の取材に応じた。汗をかいた者に報酬が届くようにしたい。男性はそんな思いで団員それぞれに報酬を個人支給する方式に切り替えるように役所に打診した。しかし、担当者の答えはノー。「業務が煩雑になる」などとして申し出は拒否された。そこで、団員の口座から引き出した報酬を使った飲み会や旅行を禁止することにした。しかし、これには他の幹部団員が強く反発。今年3月末で幹部職を退いたが、「公金を使って私腹を肥やすのはやはり許せない」と語気を強めた。
消防団員は特別職の地方公務員。給料にあたる「報酬」（年3万6500円）と、消火活動や訓練などに出動した際に支給される「出動報酬」があり、いずれも原資は税金だ。各市町村が条例で定めて支給している。その報酬を巡っては、団員個人ではなく分団がプールして飲食や旅行代に充てるなどのずさんな管理が長年、問題となっていて、総務省も2回にわたって調査を実施。約3割（今年4月時点）の自治体で個人支給が進んでいない。
毎日新聞は6月、消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることを報じた。今回、新たに寄せられた情報で明らかになったのは、報酬などが振り込まれる通帳やキャッシュカード、暗証番号に加え、登録する印鑑も管理し、個人の同意なく振り替えや払い戻しが行われている実態だ。
