チ A教諭の先生コードは，「１３」であり，乙２６号証には，それに該当する評価データはない。
（３）同項（３）乃至（５）について
ア 授業評価アンケートコード一覧表（甲５７）に，２名の教頭I・H２名の名前が載っており，平成２０年度（2008年度）授業評価アンケートの対象者であったことは，事実その通りである。
イ しかしながら，乙２３号証では，授業評価アンケートの対象者を『全教員（教諭，常勤講師，非常勤講師）』とし，教頭２名は対象外のような記述がされている。
ウ 被告準備書面（７）で，I・Hの教頭２名が『全教員』に含まれているとの訂正があったものとし，『前回との対比表 個人総合評価推移表』（乙２６）にも，２名の教頭のデータが含まれていると考え，次の通り，訂正の上，追加・変更する。
(中略)
キ 以上のような検討・訂正の結果，平成２０年度（2008年度）１２月授業評価アンケート対象者は，合計８０名であり，次の通りとなる。
ク 『前回との対比表 個人総合評価推移表』（乙２６）の平成２０年度（2008年度）１２月授業評価アンケートのデータ数は８１であり，被告の指摘した点を検討・訂正して出した数８０よりも１多い。
ケ つまり，乙２６号証には，捏造データ１件（№42）が加えられているということである。
コ 被告が，原告のものと主張する乙２６号証№42の評価は，原告を追い詰める目的で，被告が捏造したものである。
（注）原告は、国語科教員であり、授業評価アンケートの結果をまとめた被告乙26号証評価一覧表には、コード順から考えて、通し番号№1に評価が載っているはずであるが、被告の提出した乙26号証の42番目に原告のものとするデータが掲載されていた。
