被告準備書面（7）平成26年4月8日付
乙26号証
1 平成20年度に被告に在籍し，評価の対象となった教員数は，授業を担当している教頭も含め81名であること
（1）原告は，その思い込みから，評価対象教員は80名と主張している。しかしながら，その根拠とする甲55号証4頁以下の記載は誤っている。
（2）原告は，甲55号証5頁において，国語科の教員は11名と記載しているが，A教諭（甲58，59号証各2枚目）が抜け落ちており，12名である。
（3）原告は，甲55号証5頁において，社会科の教員は9名と記載しているが，I教頭が抜け落ちており，10名である。I教頭が評価対象者となっていることは，年度が違うが甲57号証からも明らかである。
（4）原告は，甲55号証5頁において，理科の教員は10名と記載しているが，E教諭は休職中で授業を担当しておらず，9名である。
（5）原告は，甲55号証5頁において，英語科の教員は19名と記載しているが，F教諭（甲58号証3枚目，甲59号証2枚目）が二重に計上されているが，H教頭が抜け落ちており，結果として人数は合っている。H教頭が評価対象者となっていることは，年度が違うが甲57号証からも明らかである。
（6）以上の点から，評価対象教員が81名であることは明白である。
（注）被告学園は，当初アンケート対象者は教諭・常勤講師・非常勤講師の82名であるとしていた。
