被告は、平成19年(2007年)11月29日付で、原告に対して、その暴力行為について、保護者がどのような話を広島県教育委員会しているのか、また広島県学事振興室にどのような相談をしているのか確認を取るようにと文書で業務命令を出した。文面では、「いつから、どんな相談を受けて、どう答えたか」とあるが、口頭では保護者の動き、特にマスコミに対しての動きを報告するようにということ、また原告に余計なことは話すなという指示があった(甲第37号証)。
校長室で、原告は、野球部部長・監督の暴力事件については、保護者が話したとおりの事実があったと話した。その上で、社会的な関心が高い高校野球の関係者がした暴力事件については公表すべきであること、学校としても誠意ある、厳正な対応が必要であることを話した。また、当該生徒が1年次にも暴力を受けていることを話した。
保護者、および、当該生徒やその生徒と同級であった生徒たちに、再度の事実確認をすることの必要性を訴え、再度の事実確認をしたいと申し出た。
この暴力事件については、学年会で生徒が不登校となった理由として原告が報告したが、議論の俎上にさえ載せられていなかったという事実がある。
平成19年11月29日当日、原告の申し出に対して、校長は、次のように話した。
「Sさんのこと(中学男子バレー部生徒へのセクハラ・体罰事件で諭旨解雇)は知っとろう。Dさんはあれで報告遅れで戒告処分にした。あれ(野球部部長・監督の暴力事件)を暴力だというのなら、お前も報告遅れで処分するぞ。」
また、被告側T校長は、自分は暴力だとは思わないと言い張った。
