一方、収支採算性は赤字が見込まれることや、国やTX沿線の都県との調整が必要なことなど、課題も示された。
大井川知事は、提言書を受け取った後に報道陣の取材に応じ、「（延伸決定を10合目とすると）方面決定は5合目ぐらい。最大の課題は沿線自治体の理解を得ることではないかと想像している」と話した。
土浦市の安藤真理子市長は「TX県内延伸は長年にわたる私たちの悲願。つくば駅にとどまっている人の流れを、土浦市のみならず県全体に広げていくべきだと考え、延伸に向けた活動を展開してきた。今回の提言は大変喜ばしい」とし、「今やっとスタートラインに立ったところで、高いハードルがいくつも待ち構えている。今後も県をはじめ、各関係機関と協力・連携を図っていきたい」とのコメントを出した。（林瞬、張守男）
最終決定後にルートやスキームを精査
TXの茨城県内の延伸実現へのハードルは高い。TXを運行する首都圏新都市鉄道では、県は発行済み株式の18%を保有する筆頭株主だが、株式を保有する東京都や千葉県、埼玉県など沿線自治体の理解を得る必要がある。
東京都や埼玉県、千葉県は、現時点で茨城県からは正式な連絡はないといい、静観の構えだ。
