日刊ゲンダイ 2019・11・26
【「桜を見る会」に新疑惑 悪徳業者ジャパンライフは安倍首相の招待枠】
〜 ２５日の参院行政監視委員会。わずか１５分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預託商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元社長が２０１５年の会に招待されていた一件だった。
同社は１７年に倒産。多額の預託金が返還されずに被害者が続出し、社会問題化した。国会でも集中審議が行われたほどで、警視庁などが特定商取引法違反で捜査中だ。消費者庁から４度も業務停止命令を受けており、１４年には既に文書で行政指導されていたのに、翌年、元社長が招待されたのである。
同社は招待されたことをチラシで大々的に宣伝し、会社の信用につなげていた。
■属性区分「６０」が動かぬ証拠
本紙（日刊ゲンダイ）も入手済みのチラシには、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大見出しが掲げられ、招待状や封筒、受付票の写真がデカデカと掲載されている。
そのチラシで田村議員が注目したのは「受付票」にある「６０—２３５７」という数字。頭の２ケタは誰による招待かを示す番号だという。内閣府が田村議員に提出した１５年の桜を見る会の「仕様書」には、招待者の属性区分を記した表があり、
●両院議長、各党代表、国会議員「１０」
●最高裁などの長官、行政・議会の幹部、知事「２０」
●与党推薦者「６４、６５」
●総理、長官等「６０〜６３」となっている。
つまり、ジャパンライフ元社長の「６０」は安倍首相枠での招待の可能性が極めて高いのだ。
動かぬ証拠を田村議員に突き付けられ、岡田直樹官房副長官と大塚幸寛内閣府官房長は顔面蒼白。「桜を見る会に全くふさわしくない人が招待された」として事実関係の調査を求められると、「個人に関する情報については、回答を差し控える」「保存期限の問題もあり、お答えを差し控える」と逃げの一手だった。
