>>1からの続き
同年5月下旬には新たな東京都内ルートの犯行関与者としてソフトバンクの元業務委託先社員（黒川かえる）他1名も逮捕され、個人情報漏洩の全容が明らかとなった。
個人情報が漏洩した原因として、当初発表した「外部からの不正アクセス」という理由ではなく、
ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
■被害者に対するソフトバンク側の対応■
当初、殺到する苦情に対し、ソフトバンク側はお詫びの電子メールを送付。それでも苦情が沈静化しないことから、
ソフトバンクBB加入者に対して500円の金券を送ることにした。
ソフトバンク・孫正義社長は、自由民主党の調査会で「（事件に関して）反省している」と答えたが、
「実態は窃盗事件」「情報を盗んだものを処罰する法律がない」と付け加えた。
また、関連会社ソフトバンククリエイティブが発行している雑誌PC Japanは同誌のライターが本件に関与していた事が判明したことを受けて
一時休刊を余儀なくされたものの、後に誌面内容や編集体制等を見直して復刊した。
■裁判■
2005年7月9日、東京地裁は愛知県内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
同年8月11日、東京地裁は東京都内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
同年10月15日、主犯格の森被告に懲役4年の判決。
同年11月30日、東京地裁は東京都内の被告に懲役2年6月・執行猶予5年、森被告に懲役2年・執行猶予4年を判決。
2006年5月19日、大阪地裁は大阪市内の会社員5名が起こした損害賠償訴訟について、
ヤフー・グループの「BBテクノロジー」に対して一人当たり6000円の賠償を命じた。
