銀行融資、組員排除に警察データベースを活用
1/4(木) 5:01配信
朝日新聞デジタル
銀行が融資の申込者について暴力団組員らかどうかを警察庁のデータベースに照会し確認するシステムの運用が４日から始まる。住宅ローンなど新規の個人向け融資などを対象に原則として全て照会し、該当する場合は取引を拒むなどして暴力団排除につなげる。
証券業界は２０１３年１月から同様のシステムを稼働。全国銀行協会（全銀協）が警察庁などと検討を進めてきた。
システムは、各銀行が預金保険機構（預保）を介して警察庁のデータベースに専用回線で接続。融資を申し込んだ人の名前や生年月日をオンラインで照会すると、暴力団に所属する構成員（組員）や、所属はしていないが組織の活動に関わる準構成員などに該当するかどうか回答が来る。該当した場合、預保は関係の都道府県警に個別に改めて照会して確認した上で、銀行に回答する仕組みだ。
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