■相場より高い広告料→「間接的みかじめ」 月100万円以上、暴力団へ
県警によると、会社役員の容疑者が風俗情報誌の発行権を所有していた時は、広告収入のうち毎月、百数十万円が暴力団組織に流れていたとみられる。掲載店舗が支払う広告料は相場より高く設定され、「風俗情報誌を通じて店舗から間接的にみかじめ料を徴収していた」（県警幹部）という。
暴力団の主要資金源とされてきたみかじめ料の要求は1992年に施行された暴対法で禁止された。ただ、2017年6月、東京・銀座の飲食店からみかじめ料を脅し取った恐喝容疑で山口組系組員の男ら8人が逮捕されるなど、全国の繁華街でみかじめ料を巡る摘発は相次いでいる。
風俗情報誌と暴力団との関係性を十分に把握しないまま広告を掲載した店舗も多いとみられ、県警は今後、静岡市の繁華街にある飲食店を戸別訪問し、注意喚起するとともに、みかじめ料の実態解明を目指す。
会社役員の容疑者は風俗情報誌の発行と風俗店無料案内所の経営事業を取り戻すための資金融資を受ける際、約束手形を偽造したとして有価証券虚偽記入・同行使容疑で17年11月に逮捕、起訴されている。16日に静岡地裁で開かれた初公判で検察側は、会社役員の容疑者は03年以降に事業を始め、事業を取り戻すのに必要な資金は1500万円だったと指摘した。
