ディズニーの新作映画をめぐり、人権問題で批判を受けている中国・新疆ウイグル自治区の当局の協力を受けて撮影が行われたとして、ボイコットの動きが出ていることについて、中国政府は「ウソと偏見に満ちている」と不快感を示しました。
ディズニーの新作映画「ムーラン」は、エンドロールでウイグル族への人権侵害が指摘され、アメリカの制裁対象となっている中国・新疆ウイグル自治区の治安部門の名前が挙げられたうえ、ディズニーが「感謝の意」を表明。アメリカの国会議員や人権団体などが映画のボイコットを呼びかけています。
「彼らは長い間、中国に関する問題で事実ではない言論を発表していて、ウソと偏見に満ちている」（中国外務省 趙立堅 報道官）
これに対し、中国外務省の趙立堅報道官は１１日、このように述べ、不快感を示しました。また、「撮影を助けてくれたことに感謝するのは、ごく普通のことだ」としたうえで、「新疆の問題は中国の内政だ」と反発しました。（11日22:43）
