>>29
幼稚だな。
自分の目の前しか見えていない。
地方自治体を例にとると、破産者が就業できない職種の企業に就職しようとした場合に
裁判所からきている通知書面と照合しなければならない。破産者ではないことが判明す
れば身分証明書と呼ばれる書面をされるわけだ。
書面を作成や保管や管理するのに当然ながら本籍地の役所にお金はかかっているよ。
それを管理するバインダーや、それを管理する人とスペース確保にもお金は必要となる。
全くの他人からみたら、そんなことにかかる費用は間接的にせよ住民税経由で支払わ
されている。
破産事件に関しても、間接的にせよ所得税経由で支払わされている。
破産するお金も用立てられないで自殺する方には、本当に気の毒と思うが、自治体の
法律相談でも受けてみる知恵だけは学んで欲しかったとは思う。
それと、破産宣告を受けても、誰もが同情するような状況でお金が必要なケースもある
のも認めるが、大多数は借金しなくても公的な支援で決着できると私は思う。
>>0
で、ここにある一連の書き込みで決着しましたかね。
次に債務整理に司法書士や弁護士を使う時には、もっと大事件になりますから、カード
は一枚だけにしておきましょうよ。人間の習性は簡単には治りませんよね。
