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【原子力発電施設解体引当金制度】
発電所の操業中に電気料金の一部を引当金として、発電用原子炉施設の廃止措置に必要な資金を積み立てる制度。電気事業審議会料金制度部会等における検討の結果、世代間の費用負担の公平を図るため、1987年3月、運転期間中に解体用の費用を積み立てることが適当との結論が出され、これを受けてこの制度が創設された。年度毎に解体費用見積額を物価上昇等に応じて見直し、見積額の90％を限度に積み立てが行われています。尚、1990年度以降の引当金については無税扱いとなっています。