【電源三法交付金制度】
電源三法は、1974年（昭和49年）6月3日に制定された『電源開発促進税法』『電源開発促進対策特別会計法』『発電用施設周辺地域整備法』を総称するもので、これは立地地域に発電所の利益が十分還元されるようにする制度。水力発電や地熱発電も対象になっているが、電力の大きさから原子力発電に対するものが最も注目されています。2002年までは交付金の使用用途が一部の公共用施設に制限されていたが、2003年10月1日以降は交付金の使途を地場産業振興、福祉サービス提供事業、人材育成等のソフト事業へも拡充されて、使い道は限定なしになった。原発のできる地元の人たちにとっては、他の工場立地と比較すると地元に対する雇用効果が少ない他あまり直接的にメリットをもたらすものでありません。そこで、電源立地によって得られた国民経済的利益を地元に還元しなければなりません。この趣旨で電源三法が作られた。現在の交付金の仕組みでは、電力とエネルギーとは全く無縁の地域振興がまさに目玉となった内容へと様変わりしています。
