日本政府の１６００兆円の赤字返済は
２２世紀半ばの２１５２年までかかります。
ＩＭＦは日本へ対して
２０２６年１２月までに
消費税を２０％へ、
２０５２年１２月までに
消費税を５０％へ
増税するよう勧告
（日本は１９６９年以来５０年以上も
ずっと世界２位のＩＭＦ出資国だが）。
統一地方選挙明けに自公立国の４党合意で２０２４年７月から消費税を２０％にする岸田増税を行わなければなりません。
１（ＮＨＫ）、
４（ＴＢＳ）、
６（テレ朝）、
７（テレ東）、
８（フジテレビ）、
10（日テレ）、
新聞各社
は
築１６年の老朽化し解体された議員宿舎をボロボロと報道し
（国民の税金で建て替え）、
消費税５０％に命懸けでも大賛成、
国民年金支給開始年齢７０歳へ引き上げに大賛成な
２１世紀の大政翼讃会です。
自民と立憲は消費税５０％を目指しており、
消費税２０％はあくまでも道半ばです。
生活保護に年齢制限が必要で、
国籍問わず現役世代（１６～７４歳）の受給は禁止されます。
