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インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が21日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。裁判所は書き込んだ相手の情報を消さないよう、事業者に命令を出すこともできる。開示手続きの費用負担は軽くなるという。
被害者や事業者が裁判所の決定に不服な場合は、訴訟を起こすことができる。
