阿波踊り契約解除 徳島市、誠実に協議せず
徳島市の阿波踊りを主催していた阿波おどり実行委員会(3月末に解散)が、踊り運営業務に関する民間3社共同事業体との委託契約を解除した。新型コロナウイルス感染拡大で中止となった昨夏の阿波踊りに関し、費用の分担や納付金の免除を巡って対立したのが発端だ。実行委事務局を務めた市は契約に基づく対応と主張するが、契約で義務づけられた事業体との協議に市が真摯(しんし)に対応した様子は見られない。契約解除の結論ありきとも取れる市の姿勢には、専門家から「法の原則に反している」との指摘も上がっている。
実行委と事業体の基本契約、および年度契約は«別表上»の通り。事業体は昨年4月、契約に基づいて、開催準備に要した約2100万円の費用分担と、実行委に支払う年間500万円の納付金の免除を求めた。実行委は契約に基づく事業体との協議に当たり、まず市が担っていた事務局と事業体の担当者レベルで話し合うこととした。
ところが、メールや電話でのやりとりはあったものの、担当者同士が面と向かって協議したのは昨年12月16日と今年1月12日、2月9日のわずか3回。事業体の構成企業「ネオビエント」の藍原理津子社長によると、1回目の協議は「納付金を支払う意思はない」(事業体)「経費負担はできない」(事務局)と互いの考えを出し合った。2回目の協議では事務局から▽市の結論として経費負担はできない▽納付金の支払いを事業体に求める―との意向が伝えられた。
納得できない事業体は1月20日、契約相手の実行委との直接協議を申し入れたものの、実行委は2月25日の会合で、事業体の申し出を拒否すると決めた。
実行委員長だった内藤佐和子市長は、昨年4月下旬の実行委会合で「実行委として(事業体に)負担すべき部分はあると思う」と発言している。それについて市の担当者は「検討した結果、実行委では払わないことになった」と説明する。
市の主張によると、実行委はそもそも資金を持たないため、踊り事業が赤字になっても税金で補塡(ほてん)できず、開催準備に要した約2100万円の費用の分担もできない。事業体に納付金500万円の支払いを求めたのは、将来の桟敷改修などに充てる基金に積み立てるためだとしている。
