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■ 民団と韓商連が在日韓国人の業界団体設立 ／ Play Graph
在日本大韓民国民団中央本部（鄭進団長）と在日韓国商工会議所（崔鐘太会長。以下、韓商連）は1月10日、東京都港区の
「八芳園」で在日韓国人の業界団体「レジャー産業健全化推進協会」を設立した。在日韓国人の基幹産業である遊技業界の
市場規模縮小が止まらない現状を憂慮し、昨年11月から準備を進めていた。民団中央本部と韓商連の連名による「遊技業界の
規制緩和を訴える」陳情書を12月13日に泉信也国家公安委員会委員長に、同26日には日韓議員連盟会長である森喜朗元首相に
提出している。今後は既存の業界団体と連携しながら、韓国政府にも後押しを働きかけ、行政当局への陳情など、遊技業界の
健全な発展に向けて幅広い活動を展開していく。鄭民団中央本部団長が「このまま遊技業界の窮状が続けば、雇用不安や、
在日韓国系信用組合の第2次破綻にもつながりかねない」と強調。初代会長に就任した崔韓商連会長は「民団と韓商連が手を
携えて、このような業界団体をつくったのは初。それだけかつてない厳しい状況ということ」と述べた。また、全日遊連の
山田茂則理事長や日遊協の深谷友尋会長、余暇進の宮脇磊介会長などが来賓として出席した。
