航空自衛隊のF-2後継機の国産が悲願であるにも関わらず、なかなか実現化しない理由
航空自衛隊はF-4戦闘機の後継機としてF-35A42機の導入を決めていますが、さらにF-15の非改修型110機の後継にF-35A（一部F-35B）が導入される可能性があり、F-2後継90機にもF-35Aを導入した場合、242機がF-35A（一部B）という戦力構成になります。
これによって航空自衛隊の能力は飛躍的に向上する事は間違いありませんが、一方、F-2後継機の国産は航空自衛隊にとって悲願でもあります。
そこに立ちはだかるのが、国際水準を満たした戦闘機を国産化できるのかという前提条件です。
朝日新聞の記事は、「財務省は『巨額の開発コストがかかる』として難色を示した。また、三菱重工は子会社による国産ジェット旅客機（MRJ）の開発に苦戦している現状もあり、政府内で『戦闘機の自国開発はリスクが高い』との見方が強まった」と報じていますが、三菱重工が抱える問題だけではありません。
日本の防衛政策には研究開発に明確な思想がない結果、まともな戦闘機が生まれない可能性のほうが高いと言わざるを得ないのです。
