>>437
貯玉補償基金という団体が運営してるんだが、加盟料が発生するから役３分の１のホールは加盟してないのが現状
個人の貯玉状況はオンラインで管理されてて加盟店の倒産や廃業が発生した場合でも貯玉状況のデータは残る
補償内容は上限１００万まで、現金への換金は不可、割高になってるカタログ商品で補償するという内容になってる
但し出来る限りホール側からの自己返済を基本としてるため団体からの補償までには半年以上の時間を要するらしい
加盟店は貯玉補償基金のHPから確認出来る
同じ屋号でも加盟してる店舗と加盟してない店舗を持つチェーン店すらあるから要注意
加盟してない店舗での補償内容は不明、契約約款の中で補償に言及してなければ泣き寝入りが濃厚
ホール側からすれば貯玉額はそのまま債務に相当するから倒産時に有利に働くという側面があり
倒産を控えてるホールでは過剰に貯玉を勧めてくるという事例が発生してる等の情報もある
公的証明書の提示で個人情報を晒し、再プレイ上限を設けられ、倒産時には現金保証を受けられない
ホール側は来店回数や時間帯、遊技時間など様々なデータを詳細に得られる上、カード使用中にはホールのPCで顧客情報を閲覧できる
こんな物を持つ意味があるのか再考した方が身の為と言えるな
