ウナギ密漁ビジネスに暴力団 不正売買に課税通報６億円も 罰則に比して高額収益
株式会社 産経デジタル
2019/03/25 20:55
絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）を、暴力団関係者らが組織的に密漁し大量に売買する事件があり、高知県警が昨年、過去３年分の不法収益として約６億２０００万円を国税当局に課税通報していたことが２５日、分かった。シラスウナギの密漁や不正流通をめぐっては高額の利益の割に罰則が軽く、暴力団の介入が取り沙汰されていた。警察当局は、高額の課税通報を活用することで犯行の抑止を狙う構えだ。
警察当局によると、課税通報されたのは高知市で無許可でシラスウナギ買い取り販売会社を経営していた男（４４）。男は、昨年５月と６月、経営する買い取り販売会社内で、全長２１センチ以下のシラスウナギを所持していたとして高知県漁業調整規則違反容疑で逮捕され、その後起訴された。
警察当局によると、高知県内では河川の河口で見張りを立てるなどして、５グループが密漁を仕切っていた。県警の捜査で、指定暴力団山口組系組員らが５グループに密漁を認める代わりに高額な場所代を取っていることが判明。組員らは、逮捕された男が経営する会社に卸すことを条件に密漁を認めていたという。
県警は密漁と不正流通に関わった容疑者９人を特定。供述や防犯カメラの記録画像の解析で、シラスウナギの持ち込み回数と量を絞り込み、伝票類と照合した。その結果、平成２７年度から２９年度の３年間の不法収益として、約６億２０００万円を昨年８月、高松国税局に課税通報した。
シラスウナギは港でキロ当たり数十万円と高値で取引されているが、漁業調整規則などの罰金は上限で１０万円。密漁が相次ぐ背景にこうした格差があるが、罰金の引き上げなどの対策には時間がかかっているという.。
