「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
韓国紙、中央日報（日本語版）は２６日、米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋にこう伝えたと報じた。
両事業は、北朝鮮の「ドル箱」として知られている。
金大中（キム・デジュン）政権時代の１９９８年にスタートした金剛山観光事業では、２００８年の中断まで、事業の権利費だけで韓国の財閥から約４億８０００万ドル（約５３０億円）が北朝鮮に渡ったとされる。
もう一つの開城工業団地は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の０４年に操業が始まり、１６年の事業中断までに北朝鮮労働者への賃金名目に約５億６０００万ドル（約６１５億円）が支払われた。
北朝鮮に「核・ミサイル」開発を放棄させるため、国際社会は経済制裁で北朝鮮への外貨流入を阻止している。両事業の再開は、北朝鮮を利する恐れがあるが、「従北」の文政権は再開に前のめりとなっている。
文大統領は１月の年頭記者会見で、「南北双方の利益になる」「制裁問題の迅速な解決のために米国などと協力していく」と述べた。ベトナムでの米朝首脳会談を決裂させたトランプ政権にとって、韓国の動きに憂慮・反発するのは当然といえる。
