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野党7党が共同提出したガソリン税の「暫定税率」を来月1日から廃止する法案について、自民党の森山幹事長は「十分な準備が行われてから施行されるべきだ」と批判しました。
立憲民主党や日本維新の会など野党7党はきょう、ガソリンの暫定税率を来月1日から廃止する法案を共同提出しました。
これを受けて、自民党の森山幹事長は、法律の施行日まで2週間あまりしかないと指摘し、批判しました。
自民党 森山裕 幹事長
「あまりにも唐突な法案提出ではないか。ガソリンの税率を変えるということは、十分な準備が行われて施行されるべき」
また、「流通の現場が大きく混乱をするおそれがあり、財源の面でも対応の難しい法案だ」と述べました。
また、維新の前原共同代表が党首討論で、森山氏から「廃止法案を提出...
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