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第２次安倍内閣で支出された官房機密費（内閣官房報償費）の使途を開示しなかったのは違法だとして、市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが１７日、国を相手に情報公開を求めて大阪地裁に提訴した。
訴状によると、メンバーが２０１３年分の官房機密費の支出について開示請求したのに対し、国は１４年３月、具体的使途に関する文書を不開示とした。
原告側は、帳簿や領収書を開示しても支払いの相手先が明らかになるわけではないと主張している。
同種訴訟では、安倍晋三首相と河村建夫衆院議員が官房長官時代の官房機密費について、大阪地裁がいずれも一部の開示を命じ、大阪高裁で審理中。
機密費は高度の政治的配慮を要する問題に対処するために使われるといわれているが、会計検査院の調査対象になっていないことから、実際には飲み食いや野党対策に使われるなど、デタラメが横行しているともっぱら。
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