不動産調査機関「エージェンシー・フォー・リアルエステート・アフェアーズ（AREA）」の調査によると、タイ国内の飲食店で提供される1食あたりの価格が、2012年の平均31バーツから2025年には64バーツにまで上昇し、13年間で実に106.5％、倍以上の値上がりとなったことが明らかになりました。2025年7月15日にタイの英字メディアThe Nation Thailandが伝えています。
調査は、バンコクの主要ビジネスエリアであるシーロム、スラウォン、サトーン地区において実施されたもので、オフィスワーカーの多い地域における実態を反映しています。
一方で、この13年間に最低賃金が300バーツから400バーツへと33.3％の上昇にとどまっており、生活費とのギャップが拡大している現状も指摘されました。
政権ごとの物価変動を見ると以下の通りです。・インラック政権（2012〜2014）：年平均5.2％上昇・プラユット政権（2014〜2023）：年平均6.6％上昇、期間全体で約77％増・セター政権（2023〜2024）：3.3％上昇・ペートンタン政権（2024〜2025）：今後2％上昇の見通し
AREAの調査責任者ソポン博士によれば、店舗賃料の高騰も物価上昇の一因であり、18平方メートルのスペースで月額6万バーツの賃料を支払う店舗もあるとのことです。その影響で、多くの飲食店がテイクアウト販売へと移行している現状も浮き彫りになったとのことです。
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