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毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、発足以来最低だった5月17、18日実施の前回調査(22%)より2ポイント増の24%で、ほぼ横ばいだった。不支持率は前回調査(62%)から1ポイント減の61%だった。支持率が30%を切るのは4カ月連続。
石破内閣は少数与党内閣として苦しい政権運営が続いている。22日に閉会した通常国会では、59本の政府提出法案のうち58本を成立させたものの、その2割にあたる12本が提出後に修正された。また、現在もトランプ米政権による高関税を巡る日米交渉や、物価高への対応などを迫られている。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7400万人...
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