カタール空軍が最新鋭のF-15QA戦闘機を派遣し、空軍一号を護衛。（AP通信） 米トランプ大統領の中東訪問が大きな成果を上げている。15日にカタール入りした際には最新鋭のF-15QA戦闘機による護衛を受け、カタール航空からは大型旅客機の大量発注が決定。さらにカタール側は今後数年で100億ドル（約1.45兆円）を投じ、国内の米軍基地を拡張する計画を発表し、中東地域における戦略的重要性をアピールした。
公開資料によれば、カタールのウデイド空軍基地には現在約8000人の米軍が駐留しており、これはイラク・アフガニスタン戦争のピーク時の1万人よりやや少ない。実際、カタールはこの20年間で少なくとも80億ドル（約2416億円）をこの基地だけに投じ、平坦な砂漠から一変して米軍の中東での軍事任務における前進指令所となった。基地の位置が地政学的に微妙なことから、長い間、米軍は対外的に「西アジアのある場所」という基地の呼称で言及していた。
カタールの米軍基地を訪問し、駐留部隊を慰問するトランプ大統領（AP） 軍事装備の発注額1兆円超、カタールが米国の大口顧客に トランプ大統領の今回の訪問や発言の背景には、「武器売却」と有利な契約獲得という明確な狙いがうかがえる。大統領は到着後、ボーイング、GEエアロスペース、アル・ラバン・キャピタルの幹部らとのラウンドテーブルに出席。この場でカタールは、米主要企業との間で総額420億ドル（約12.6兆円）相当の軍事装備契約を締結したことが明らかになった。
さらにトランプ大統領自身も、カタール首長に対し「多数の米国製装備を購入していることを誇りに思う」と述べ、その一部を視察する意向を示した。F-15QA戦闘機はボーイング社の特別仕様機であり、現在もカタール空軍の主力戦闘機として運用されている。このほか、MQ-9B無人機もカタールに販売されている。
トランプ米大統領（左）とカタールのアル・ターニ首長との会談（AP通信）
