マカオ政府環境保護局は6月16日、来年（2026年）1月1日から電池、化粧品、体温計、写真フィルム、印画紙など14種類の水銀添加製品の輸出入及び中経輸送を禁止すると発表。
同局によれば、水銀に関する水俣条約の附属書と締結国会議において規制対象となる製品が増えたことから、条約の要件を満たすため、マカオの実情を総合的に分析し、また関連業界及び公衆の意見、海外での経験を参考にするとともに、すでに水銀を含まない電池やLED照明器具、電子体温計などの代替品が存在することを踏まえ、環境保護と住民の健康を守るたえ、行政長官令によりマカオの法律を改正するに至ったとのこと。
マカオタワーから望むマカオ半島の町並み（資料）＝2024年10月本紙撮影
