アメリカ合衆国は、2025年8月1日よりタイからのすべての輸入品に対して36％の関税を課すことを正式に発表しました。ドナルド・トランプ大統領は7月7日、スリヤ・ジュンルンルアンキット副首相に対し、関税措置に関する公式書簡を送付。その中で、両国間の貿易不均衡の是正を目的とするものであると説明しました。タイ政府メディアNNTが伝えています。
文書では、第三国を経由して関税を回避しようとする行為についても警告がなされ、追加的な制裁措置が科される可能性があるとしています。
この発表に先立ち、両国の政府関係者の間で協議が行われており、トランプ大統領は2025年4月、対米貿易黒字を有する国に対して10％の基礎関税を導入する方針を明らかにしていました。タイは当初90日間の猶予措置を受けていましたが、今回の発表により、対象国の中でも最も高い関税率が適用されることとなります。
これを受けてタイ政府は、対米貿易黒字を今後5年間で70％削減する内容を盛り込んだ修正貿易提案を米国側に提出しました。ピチャイ・チュンハバジラ副首相によると、この提案には、米国からの農産品、エネルギー関連製品、航空宇宙製品の輸入拡大を含み、タイ国内生産に影響を与えない品目を選定することで、国内産業への影響を最小限に抑える工夫もなされています。
さらに、タイ側は非関税障壁の削減や通関手続きの効率化、新たな投資ルートの開放、タイ企業による対米進出の促進といった追加措置も提案。交渉には米国の政府機関、民間投資家、双方の通商当局が関与しています。
トランプ大統領は、今後のタイの貿易政策に応じて関税率を調整する可能性に言及しており、仮にタイが報復関税を課した場合には、さらなる制裁関税が科される可能性もあるとしています。
関税適用の発効が迫る中、タイ政府は引き続きアメリカ側との協議を継続し、主要輸出市場へのアクセスを維持しつつ、国益を守る形での解決を模索しています。
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