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北朝鮮産石炭の韓国国内への搬入疑惑が事実として浮かび上がった。
韓国関税庁は10日、9件におよぶ北朝鮮産石炭などの輸入事件を捜査し、7件の犯罪事実を確認、輸入業者ら3人と関連法人3社を起訴意見で検察に送致する予定だと明らかにした。
昨年10月から北朝鮮産と疑われる石炭がロシアで別の船に移され、ロシア産として輸入されたという情報を入手し、捜査を開始してから約10か月だ。
ノ・ソクファン関税庁次官はこの日午後2時、こうした内容を含む定例会見を通してこのように伝えた。
容疑内容7件は不正輸入が6件、密輸が1件だ。
不正輸入に関連し、被疑者はUN安保理対北朝鮮制裁決議などにより北漢山（プッカンサン）石炭などの輸入が不可能になると、ロシアの港に一時荷を下ろした後、第3の船舶に乗せ変えて原産地証明書を偽造、ロシア産として国内に搬入した。
密輸の場合は、北朝鮮産石炭などの偽装搬入の可能性が大きいロシア産成形炭に対する税関の輸入検査が強化されると、すぐにこれを回避するために、その当時原産地証明書の提出が必要なかったセミコークスであるかのように品名を偽装し、税関に偽って申告していたことが明らかとなった。
関税庁は北朝鮮産石炭などを運搬した船舶14隻のうち、安保理制裁決議違反となる可能性がある船舶については、関係機関との合意を通して入港制限、抑留など必要な措置を取る予定だ。
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